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  • 2010.04.24 Saturday
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北教組逆ギレ?国会追及の議員を呼び捨て批判 日高支部内で文書配布(産経新聞)

 政治資金規正法違反容疑で組合本部の幹部が逮捕された北海道教職員組合(北教組)のうち日高郡などを管轄する北教組日高支部で学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせない「闘争マニュアル」を作成したり勤務時間中に組合文書が学校間でやりとりされていた問題で、この問題を国会で取り上げた議員らを批判する組合文書が学校に配布されていたことが17日わかった。事件を機に強まる批判に北教組側が危機感を強めた格好で、この問題は今後の国会審議でも取り上げられそうだ。

 この文書は3月4日付で支部内の学校に配布された「提出物確認と自民党などからの組織攻撃を許さない当面のとりくみについて(連絡)」と題する文書。冒頭に「※重要!!」と記され、「いま自民党は手に入れた『FAX送信票』『支部日の丸・君が代方針案』を“物証”として示しながら、国会での馳浩、義家らによる追及など、北教組攻撃を一挙に強めてきています」などと北教組の事件を国会で取り上げた義家弘介参院議員らを呼び捨てに。「怒りを込めて組織破壊・分断を許さないことを第一義的に考え、原則的に組織的に対応します」などとして組合員に指示に従うよう促している。

 具体的には組合間の連絡は今後、校内FAXではなく郵便か電話にし、報道機関の取材には「ノーコメント」を通すよう箝口(かんこう)令を指示。先に出された卒業式・入学式での国歌斉唱や国旗掲揚を阻止する闘争を今後も継続するためにさまざまな指示が出されている。

 北教組日高支部内では勤務時間に公然と、組合文書がFAXでやりとりされ、公務員に定められた「職務専念義務」に違反するなどとして文部科学省が実態調査を進める意向を示していた。また同支部内で配布された国旗掲揚・国歌斉唱を阻止に向けた「マニュアル」では、「校長への抗議」「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」「ワッペン・リボンの着用した戦い」「式典会場でなく校舎屋上への掲揚に変えさせる取り組み」「可能な限り見えない位置での掲揚」など−綿密な戦術が段階別に示され、校長への交渉材料に「町から(学校への)の依頼業務の拒否」「超過勤務の拒否」「新規の教育研究活動などへの非協力」などを組合の「対向戦術」として突きつけるよう組合員に呼びかけ、国会でも問題視されていた。

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 日本医師会の宝住与一副会長は3月17日の定例記者会見で、日医が要望書「保険医の新規登録等の集団指導における託児室の併設について」を16日付で厚生労働省保険局の外口崇局長にあてて提出したことを明らかにした。宝住副会長は「国の予算も絡むことなので、簡単に実現することではないが、今後、女性医師が増加してくることを考えても、厚生労働省の配慮をお願いしたい」と述べた。

 要望書の提出は、日医の男女共同参画委員会から唐澤祥人会長に10日付で要望書が提出されたことを受けたもの。
 10日付の要望書では、医師の多様なライフステージに応じた勤務環境を整備し、ワーク・ライフ・バランスを実現していくための一助として、子育て中の医師が必要とするあらゆる教育・研修などの場面で、託児室が併設されることが望ましいとの考えが示されている。

 宝住副会長は会見で、医師会主催の研修会などで託児サービス併設費用の補助を実施していることを説明し、「このような仕組みに日本医師会が率先して取り組むことにより、また積極的に関係各方面に働き掛けることにより、全国的な取り組みに広がることが期待される」と述べた。

■評価項目の「主治医」の解釈で要望

 宝住副会長はまた、日医が日本医療機能評価機構の井原哲夫理事長に、16日付で要望書「医療機能評価項目における『主治医』に係る解釈について」を提出したことを明らかにした。
 要望書では、日医の勤務医・男女共同参画委員会合同委員会で、複数主治医制の推進が、病院勤務医の負担軽減や医療の質の向上などに向け「重要であると、大筋で意見の一致をみた」と説明した上で、同機構による評価項目の中にある「主治医・担当医が患者に明示されている」について、「ともすれば、一人の主治医と判断される危惧もある」と指摘。「主治医」という文言について、複数主治医を包含したものと解釈し、その旨を明示するなどの配慮を要望している。


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<養育放棄>3割が無職 経済格差も背景(毎日新聞)

 児童虐待をした親や保護者について全国児童相談所長会(会長・丸山浩一東京都児童相談センター所長)が調べたところ、全体では2割が無職だったのに対し、ネグレクト(養育放棄)をした親などに限っては3割が無職で、1.5倍に上っていることが分かった。非正規雇用の割合も全体では19%だったのにネグレクトでは26%。親たちの経済格差がネグレクトにつながっている疑いが浮かんだ。【野倉恵】

 調査は08年4月の改正児童虐待防止法施行などを受け、同所長会が実施。同月から08年6月にかけ、全国197カ所の児童相談所のうち195カ所が虐待として対応した8108人について集計した。加害者は実母4308人▽実父2102人▽養父309人▽母の内縁の夫や交際相手203人−−など。

 加害者側の就労状況を見ると、食事を十分与えないなど子の世話をしないネグレクトや、身体的、性的、心理的な虐待を合わせた全体では、正規就労が30.2%▽無職20.4%▽非正規雇用19.2%−−の順。しかし、ネグレクトに限れば無職が30.9%▽非正規雇用26.4%▽正規就労19.3%。無職と非正規雇用の合計は6割近くに達し、全体に比べて1.5倍だった。

 虐待の背景とみられる家庭状況(複数回答)は、8108人全体では経済的困難33.6%▽親たちの心身状態に問題がある31.1%▽ひとり親家庭26.5%。一方、ネグレクトに限ると、経済的困難54.1%▽ひとり親家庭41.1%▽親たちの心身状態に問題がある33.8%。全体では3分の1だった経済的困難が、ネグレクトでは半数を超えていた。

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<路面電車>復活を 北九州市議会で勉強会(毎日新聞)

 「環境都市」づくりを進める北九州市で、市議会の会派代表者らが4月、路面電車再開を検討課題とする勉強会を発足させる。利用者が減り、20世紀の終わりとともに姿を消した経緯があるが、市議らは「環境に優しい路面電車は北九州の『街の顔』になる」と意気込んでいる。

 勉強会の中心は、北橋健治市長の与党会派の民主・社民系「ハートフル北九州」。北橋市長は初当選した07年の選挙で「自動車に過度に依存した交通体系から環境に配慮したものへの転換」を公約の一つに掲げており、政策として具体化する狙いもある。

 路面電車を生かした街づくりに詳しい都市プランナー、望月真一さんを講師に招き、バスや自転車なども組み合わせて、マイカーに頼らない交通網の整備などを議論する。

 北九州市では1911(明治44)年から運行が始まった。最盛期の昭和30年代には西鉄(本社・福岡市)が総延長約44キロで走らせたが、マイカー普及で経営が悪化し、最後まで残った八幡西区の5キロの路線も00年に廃止された。

 メンバーからは「市で一番の繁華街があるJR小倉駅周辺で復活させては」との声があり、小倉井筒屋から魚町の繁華街を通る路線などを検討する。同会派の世良俊明市議は「路面電車が走っていた道路の道幅は、大半がそのまま。行政サイドが知恵を絞れば、復活は不可能ではない」と話す。

 ◇富山は新設 長崎で延伸も

 路面電車は現在、国内18都市で運行されている。九州・山口では長崎市、熊本市、鹿児島市で走っている。

 いずれもメリットとして▽中心市街地を走り、にぎわいを生んでいる▽マイカーやバスに比べ、乗客1人当たりの二酸化炭素排出量が3分の1〜6分の1▽床が低く高齢者や障害者も利用しやすい−−などを挙げる。ただ、経営面ではばらつきがあり、長崎、鹿児島は黒字(08年度決算)だが、熊本は赤字(07年度決算)だ。

 長崎県は昨年、海外から大型客船が入る波止場に路面電車を延伸する構想を明らかにした。外国人観光客も路面電車で周遊し、市民とふれあってもらう趣向だ。鹿児島市は景観作りに生かそうと、04年から軌道に芝生を植えている。08年度までに3・8キロが緑化され、今後も順次進める計画という。

 また、富山市では昨年12月に1キロ弱の路線が新たに敷かれ、市内を循環するようになった。宇都宮市が新設の検討を進めるなど、路面電車復活は全国的なすう勢になりつつある。【平元英治】

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北教組事件 民主、労組癒着のツケ(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の幹部らが、民主党の小林千代美衆院議員側に違法に選挙資金を提供したとして逮捕された事件は、労組ぐるみ選挙に安住し、反省を置き去りにしてきた同党の体質を改めて浮き彫りにした。過去には、山梨県教組(山教組)が輿石東参院議員会長の支援のため、組合員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反事件も起きているが、党内で自浄作用は働かなかった。そのツケがいま回ってきたようだ。(阿比留瑠比)

                   ◇

 ■丸抱え選挙、事件… 自浄作用働かず

 産経新聞は平成16年11月2日、この年の夏の参院選に向けて山教組の教員が、当時、党参院幹事長だった輿石氏支援のため組織的に選挙資金を集めていたことや輿石氏の後援会入会カード集めなど選挙活動を行っていたことを報じた。

 ところが、当時の岡田克也代表(現外相)は同日の記者会見で次のような“陰謀論”を展開し、問題を調査しようとはしなかった。

 「自民党なり某所が、民主党の政治とカネの問題について、何か(民主党への)対抗策がないかということで調査をしていたことは承知している」

 この問題は後に山教組の財政部長ら2人が規正法違反の罪で略式起訴され、罰金刑を受けたほか、校長ら24人が教育公務員特例法に抵触する行為があったとして懲戒処分などを受けた。

 にもかかわらず、輿石氏は不問に付され、それどころか小沢一郎代表(当時)によって、参院幹事長から参院議員会長へと昇格した。また、今夏の参院選後には「参院議長という名誉ある地位が待っている」(小沢氏)とされる立身出世ぶりだ。

 まるで党全体が、教組ぐるみの選挙活動を是認しているかのようだ。実際、鳩山由紀夫首相自身も幹事長時代の昨年1月、こうした問題を知りつつ、日教組の新春の集いに出席してこうあいさつをしている。

 「常日頃、民主党に対しご支援くださっていることに心から感謝します。日教組の皆さんとともにこの国を担う覚悟だ」

 この集会では、輿石氏自身も「教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」と述べている。教員に政治的中立を求める教育基本法や教育公務員特例法を無視する問題発言だ。

 民主党と教組のカネをめぐっては19年1月、角田義一元参院副議長が約2500万円の政治献金を収支報告書に記載していなかったとされる問題で、副議長を引責辞任したこともある。

 このときは、寄付受領が禁じられている外国人の団体である在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の商工会からの50万円のほか、群馬県教組600万円、輿石氏10万円−などのヤミ献金の存在が指摘された。

 ところが、民主党はここでも実態調査を行わないまま、角田氏を8段階の処分の中で2番目に軽い「厳重注意」処分にしただけ。鳩山幹事長は「これがけじめです。これで終わりです」とあっさり幕を引いた。

 こうしたなれ合いと労組依存体質が、政権与党となって改めて問われている。

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安全取り組み国際認証 付属池田小が取得 国内初(産経新聞)

 平成13年6月に8人が犠牲になった児童殺傷事件が起きた大阪教育大付属池田小学校(大阪府池田市)が、安全な学校づくりのための教育や環境が整った学校に与えられる国際認証「インターナショナル・セーフ・スクール(ISS)」を日本で初めて取得し、5日、同校で調印式が行われた。

 ISSは世界保健機関(WHO)が、教職員や保護者、地域住民が持続的な安全環境づくりに取り組んでいる学校に対して与える認証。組織的に基準を維持する努力を重視しており、3年ごとに更新する。

 調印式には藤田大輔校長やISS認証関係者、PTA会長ら6人が列席。4〜6年の在校生や保護者、事件で犠牲になった児童の遺族ら約600人が見守るなか協定書に署名した。藤田校長は「安全にかかわる先進的な取り組みを発展させつつ、全世界に発信していきたい」とあいさつした。

 池田小は昨年10月にISS認証を申請。児童がけがをしにくい校舎であることや、身の回りの危険について学ぶ科目を授業に取り入れている点など、ハード・ソフト両面の取り組みが評価された。

 事件で本郷優希ちゃん=当時(7)=を失った父、紀宏さん(45)は式典に出席。「たくさんの国・地域の方に賛同してもらえてよかった」と感想を語り、「学校は安全地帯であるべきで、認証を受けられて当たり前の社会に世界中がなってほしい」と話していた。

 酒井麻希ちゃん=同=を失った母、智恵さん(49)は「認証はこれまでの取り組みの評価ではなく、今後も安全な学校づくりに継続して取り組むということであり、意義は大きい」。間もなく発生から9年となることから「事件の経験者だけでなく、経験していなくても池田小に在籍する一人として、安全を担う責任感を持ち、積極的に発信していってほしい」と期待を込めた。

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<路上生活者>34%に知的障害の疑い 東京・池袋で調査(毎日新聞)

 東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の34%が知能指数(IQ)70未満だったことが分かった。調査グループによると、70未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約6割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。

 調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん(53)ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約20人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年12月29、30日に実施。普段炊き出しに集まる20〜72歳の男性168人に知能検査を受けてもらい、164人から有効回答を得た。

 それによると、IQ40〜49=10人▽IQ50〜69=46人▽IQ70〜79=31人だった。調査グループは「IQ70未満は統計上人口の2%台とみられることからすると、10倍以上の高率」としている。先天的な障害か、精神疾患などによる知能低下なのかは、今回の調査では分からないという。

 調査グループは、IQ40〜49は「家族や支援者と同居しなければ生活が難しい」▽50〜69は「金銭管理が難しく、行政や市民団体による社会的サポートが必要」▽70〜79は「日常生活のトラブルを1人で解決するのが困難」と分類している。

 調査結果は3日、国立精神・神経センター精神保健研究所(東京都小平市)の主催で開かれる専門家のシンポジウムで発表される。【桐野耕一】

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 ■「ヒマワリのような、お母さんでした」

 「紫の君」とうたわれた女優、東恵美子さん(享年85)にふさわしい、紫の花で囲まれた笑顔の写真が、会場の青年座劇場を見渡しているようだった。「私たちのヒマワリのような、お母さんでした」。次期新国立劇場演劇芸術監督の演出家、宮田慶子さんが、ホームグラウンドで故人を懐かしんだ。

 劇団青年座に在籍する、唯一の創立メンバー。俳優座を飛び出し、昭和29年に山岡久乃ら10人の俳優と青年座を結成し、翻訳劇全盛の時代に椎名麟三の「第三の証言」で旗揚げした。「創作劇の青年座」として水上勉や矢代静一らの書き下ろし作品を上演。その大きな推進力になったのが東さんだった。

 日本テレビの氏家斉一郎会長は若き新聞記者時代、そんな劇団の姿勢に共鳴した一人。弔辞で「日本国民が外国文化に飢えている時代、俳優座の若手に日本の創作劇をやるべきとの声がわき、この動きに感動した」と語りかけた。槙子夫人も劇団創立メンバーである。

 また演劇評論家の岩波剛さんは、思い出深い舞台としてテネシー・ウィリアムズの「欲望という名の電車」のブランチや、別役実の「木に花咲く」の老女などを挙げ、「人間の暗い情感にあえて挑み、だから光り輝いた」と称賛した。いずれの弔辞も、「南博先生の元へ行かれたのですね」と締めくくられた。平成13年に先立った社会心理学者、南博とは別居した形の「自由結婚」が話題になったが、紫色をトレードマークにしたのも、夫に「紫が似合う」と言われたのがきっかけだった。

 青年座出身の俳優、西田敏行さんが長い間、祭壇に手を合わせていた。昭和46年、初主演作「写楽考」で東さんと共演した。「役者としてすくい上げてくれ、原点になった作品です。西田を生んでくれたお母さんなんです」(飯塚友子)

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